SDGs

持続可能な開発目標(SDGs)達成への取り組み

当社は「凸凹が活きる社会を創る。」というビジョンを掲げ、
持続可能な開発目標 (SDGs) に参画・貢献しています。

パートナーシップで広げるSDGs

社会・地域と共に

当社は、全国200事業所以上を展開しており
利用者数はのべ10,000人を超えています。
[スピード×地域連携×地域活性] を目指すために
当社では、フランチャイズ方式を採用しています。

スピード

全国同時多発的に課題を解決

フランチャイズ方式をとることで、適切な支援や情報を、地域格差なくスピーディーに提供しています。

地域連携

地域の課題は地域で解決

地域に根差した企業様とパートナー契約を結ぶことで、その地域のネットワークを活かした支援を提供しています。

地域活性

持続可能性のある福祉へ

地域で生まれた事業利益を地域に還元することで、福祉業界全体に持続可能性をもたらしています。

「発達に凸凹があり、障害特性により生きづらさや働きづらさを感じている発達障害の当事者の方が、社会の一員として自然に受け入れられ、活躍できる社会創り」を目指しています。

詳細は各項目のアイコンをクリックしてください。

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貧困をなくそう

就労している発達障害者の1か月平均賃金は12.7万円(平成30年度障害者雇用実態調査結果。厚生労働省)ですが、当社施設を通じて就労した当事者の平均賃金は19.1万円(正社員のみでは平均21.8万円)を実現(令和元年度実績)しています。

また、障害児の保護者を労働しやすい環境へ導くことで世帯年収の底上げに寄与しています。背景として、保育所の入所待機児童の増加に伴い、デイサービスの事業所を確保することが、自治体によって求められています(第1期障害者福祉計画2018-2020)。

2
飢餓をゼロに

当社施設を通じた農業関係への就職者数は12名の実績があります。
ヨーロッパを中心に、日本でも広がりを見せている「ソーシャルファーム」(※1)の社会的時流を追い風に、SDGsが掲げる「持続可能な農業促進」の為の農業労働力不足を補うと同時に、食料を安定的に確保し自給率向上にも寄与していると考えています。

※1:自律的な経済活動を行いながらも、就労に困難を抱える障害者が、必要なサポートを受け、他の従業員と共に働く社会的企業。2019年12月全国で初めて都議会成立『都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例』

3
すべての人に健康と福祉を

4
質の高い教育をみんなに

発達障害により、生きづらさを感じている0歳児から大人までの自立支援を軸に、4つの通所支援事業を展開しています。

①児童発達支援ハッピーテラスキッズ(0歳~6歳まで、保護者のトレーニングも実施)、②放課後等デイサービスハッピーテラス(7歳~18歳まで)、③自立訓練(生活訓練)事業ディーエンカレッジ(18歳~64歳まで)、④就労移行支援事業所ディーキャリアとIT特化型(※2)ディーキャリアITエキスパート(18歳~64歳まで)、ディーキャリアワーク(18歳~64歳まで)を、2021年2月現在、約181事業所を35の都道府県(全国カバー率72%)で運営しています(プレスリリース開所情報)。地域に密着したパートナー企業と連携し、当事者が地域から分断されない社会を目指しています。

※2:これまで障害福祉分野における主たる就労先は作業系職種職であったところ、当社事業はPCを使ったデスクワークをはじめとする事務系職種にまで就労先の選択肢を拡げることができ、併せて平均賃金も引き上げることができました。
そこから更に、平均賃金向上と社会参画を目指すために、今後人材不足分野とされている「IT関連」の就労が目指せる業態を開発しています。

当社従業員の男女比率は4:6、女性取締役2名(役員5名内Members)と、女性を重用し、またシングルマザー・ワーキングマザーの活躍を応援し、さらにLGBTQの従業員が当たり前に働ける多様性に富んだ組織風土を特色としています。

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働きがいも経済成長も

従業員にとって、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい雇用)を実現しています。例えば、従業員満足度(wevoxで計測:アトラエ社開発運営、1,550社が利用)向上を目指し、様々な施策や従業員からの主体的なプロジェクトを推進することで、調査開始から2年間で、従業員満足度66ptsが74ptsへ改善しました。ほかに、労働環境の改善(例:一人当たりの月間残業平均時間3.3h ※参考:介護労働実態調査報告書2019年4月によれば、この業界の正職員の平均残業時間は10.2h)、多様な働き方の促進(パラレルワーク、リモートワーク、時短勤務等)、その中でも福祉業界の発達障害領域では初となる「従業員独立支援制度」を開始し、従業員のキャリア選択の幅を広げることができました。これは厚生労働省が推奨している「生涯現役社会の実現(平成31年厚生労働省)」にも貢献できるものであり、当制度を利用して2020年9月に1名独立を果たしています。また、2023年3月までに全国300拠点の事業所の展開を計画しています。
SDGsの標語にもある「一人も取り残さない」、「人生が豊か」になるビジネスモデルを、今後の障害者福祉業界のニューノーマルとして社会に発信をし続けていきます。

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産業と技術革新の基礎をつくろう

「地域に根付いた質の高い、障害者福祉事業のインフラ構築」を目指し、従来の福祉モデルよりも効率的に運営できる、当社独自のビジネスモデルを開発しました。具体的には、優良で協力的な地域の中小企業と協働し、社会のインフラとして活動維持できるフランチャイズ方式を採用し、IT技術への積極投資と、全国展開という規模の優位性も加わり、新しい社会システム-福祉事業の産業化-の開発を進めています。

Social Impact

ソーシャルインパクトへの取り組み

当社事業が解決する社会課題、世の中にもたらす社会的価値を可視化する「インパクト測定&マネジメント」に取り組んでいます。
インパクトマネジメントレポートは、一般財団法人社会変革推進財団の支援により制作いたしました。

インパクト測定&マネジメントとは

企業の活動やサービスが、社会にどのような良い影響を与えているかを見える化し、測定することを「インパクト測定」といい、その結果を事業の改善に活かし、社会に与える良い影響を高めていく取り組みを「インパクトマネジメント」といいます。
デコボコベース株式会社では、当社が考える「発達障害のある子どもと大人、及びその保護者の方によって望ましい状態」を最終ゴールとし、その実現を目指すための指標を測定し、定期的なモニタリングを実施しています。
この取り組みを通じて、私たちの社会的貢献を一層拡大させていきます。

成果指標(KPI)と結果

当社事業をご利用いただくことで得られる、発達障害のある子どもと大人、およびその保護者の方にとっての望ましい変化を把握するため、下記の項目を可視化し持続的な改善に努めてまいります。
※「会社案内/ソーシャルインパクト 2024」より一部抜粋(全指標および詳細は資料をご確認ください。下記よりダウンロードいただけます。)

子ども
  • 子どものコミュニケーション力が向上する

  • 子どもの成長を実感できる

  • 子どもの特性に合った学び方や
    進路を見通すことができる

※1.利用者の保護者へのアンケート結果
目標項目に関して、事業所の利用により変化がみられたかどうかの度合いを5段階評価
5段階中、ポジティブな変化が見られた上位 2 段階までの回答数を合算した割合を「ポジティブな回答の割合」とする

大人
  • セルフケアができる

  • やりたい(なりたい)ことが
    みつかる

  • 自分らしく働き続けることが
    できる

※2.利用者へのアンケート結果
目標項目に関して、事業所の利用により変化がみられたかどうかの度合いを5段階評価
5段階中、ポジティブな変化が見られた上位 2 段階までの回答数を合算した割合を「ポジティブな回答の割合」とする
※3.ディーキャリア卒業生の就職後職場定着率(就職後6か月)

これまでの成果

当社事業のこれまでの実績です。
ソーシャルインパクトの指標と同様に、引き続き大切にしていきたい指標だと考えています。

資料ダウンロード

会社案内/ソーシャルインパクト 2024

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Award

主な受賞歴

デコボコベース株式会社(旧ハッピーテラス株式会社)のこれまでの受賞歴・認定実績などを紹介します。

その他の受賞歴

  • 2018年4月|オルタナ「グリーン・オーシャン大賞」優秀賞

    SDGs が規定する「アウトサイド・イン」(社会課題を起点にしたビジネス創出)の優秀事例を表彰

  • 2018年11月 | ビジネスチャンス「FC ショー優秀賞」

    成長の著しいフランチャイズ会社を表彰

  • 2019年11月 | 子ども虐待防止「オレンジリボン運動」支援企業に登録

    児童虐待防止についての活動を推進

  • 2021年1月 | 「 KAIKA アクション宣言」組織に認定

    人・社会起点の組織づくりで、未来に続く組織・事業を開発する『KAIKA アクション宣言』組織に認定

  • 2021年2月 | オルタナ「サステナブル★セレクション第3期」一ツ星に選定

    環境や社会課題に配慮したサステナブル・エシカルに優れた、製品/サービス/ブランドが選定

  • 2021年11月 | 「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定)」に認定

    障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定(2022年更新)